経団連の筒井義信会長は２６日の記者会見で、政府が中東情勢を受けた物価高対応で補正予算を編成する方針を示したことについて、「企業活動と国民の暮らしのリスクを最小化する観点からの判断だ」と理解を示した。　【時事通信社】