ウエスタ川越で8月23日、2017年6月に国会で成立した「民泊新法（住宅宿泊事業法）」を学ぶ勉強会「共生社会創造フォーラム」が開催された。

　昨年700万人の観光客が訪れた川越市だが、日帰り観光が多いのが現状。観光客の宿泊が今後の課題となっており、民泊新法は地域住民の関心も高く、「観光」と「住民生活」の共生に向けた動きが、市民レベルで行われている。

　同フォーラムでは合法の民泊のみを取り扱う日本の民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨（仙台市）社長の上山康博さんが、民泊新法の内容や今後の課題について説明。上山さんは「必要としている人に宿をシェアする民泊は、全国に広がる空き家の増加問題の解消にもつながる」と話した。

　主催した小宮山泰子衆議院議員は「2018年6月までに施行される『民泊新法』は、観光都市川越にとっても深く関わる法律。いろいろな考えを近日中に募集されるパブリックコメントにも出していただければ」と話す。